■ 業務内容

■ 建物表題登記

■ 土地分筆登記

不動産の表示に関する登記全般
<例>
・ 建物表題部登記(新築・増築・滅失など)
・ 区分建物表題部登記(マンション分譲など)
・ 土地表題部登記(分筆・合筆・地積更正・地目変更など)
・ 現況・高低測量(敷地などの利用状況・面積・地盤高など)
・ 境界確定測量(所有地の境界を隣接地立会いのうえ確定します)
・ 境界立会確認(所有者の代理として立会います)
・ 境界保全管理(確定した境界を定期的に保全管理します)

建物表題登記とは、建物を新築したときや未登記の建物を買ったときに行う登記です。
建築確認済証、検査済証、住民票等をお預かりします。
   
お預かりした書類をもとに法務局において登記事項、公図、地積測量図、建物図面等を入手します。
   
 
確認申請書の記載について建物を測量・調査します。
 
 
申請書の他に代理権限証書、住所証明書、各階平面図、建物図面、所有権証明書、建物調査書、公図、案内図等を添えます。
 
 
建物の所在を管轄する法務局(登記所)に申請します。7~10日でオンライン指定庁は登記完了証、未指定庁は登記済証が交付されます。
 
 
司法書士が代理して行いますが、完了しますと登記識別情報または登記済証(権利証)が交付されます。
 
 
登記完了書類、登記全部事項証明書、お預かりした書類とともにご返却します。
土地分筆登記とは、土地の一部を売却したい時、相続で分割名義変更する時、また土地の一部を贈与して子供さんの住宅を新築したい時などに行う登記です。
   
お預かりした書類をもとに市役所、法務局において換地図、登記事項、公図、地積測量図、建物図面等を入手します。
   
 
資料をもとに土地、道路、隣接地など周辺現況の測量・調査をします。
 
 
境界線について道路等の官民境界担当者および隣地所有者と立会確認をします。杭が入ってない場合は正しい位置を当方で明示します。
 
 
立会い確認したらコンクリート杭など埋設し確定測量をします。
隣地関係者の確認承諾書面を作成し確定測量図ができあがります。
 
 
ご希望の位置にコンクリート杭など埋設し地積測量図を作成します。
 
 
申請書の他に代理権限証書、地積測量図、土地調査書、筆界立会確認書、公図、案内図等を添えます。
 
 
土地の所在を管轄する法務局(登記所)に申請します。7~14日でオンライン指定庁は登記完了証、未指定庁は登記済証が交付されます。
 
 
登記完了書類、登記全部事項証明書、お預かりした書類とともにご返却します。
 
 
 
 
 
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